【検証】消費税増税前後のマイホーム購入の手引き

消費税が10％になるという噂、知らない人はいないことでしょう。

2016年11月の税制改正により、消費税率の引き上げ時期が先延ばしになり、2019年10月より8％から10％に引き上げされる予定になっています。

約1年半後の話。多くの方々にとっては、まだまだ遠い話と思っていることかもしれません。

しかし、人生の中でTOP３に入る高額商品「マイホーム」の購入を検討している方にとっては今の内から情報を集めておく必要があるかもしれません。

そこで、消費税増税前後でマイホーム取得にかかる費用の変化を確認していきましょう。

消費税増税を見据えたチェックポイント

2019年10月の消費税10％引き上げ予定に対して、4つのポイントを押さえた上で、マイホーム購入を検討するべきでしょう。

増税＝負担増は、想像の通り？！

1つ目の「建物価格への影響」について。冒頭でもありましたが、マイホームは生涯の買い物で最も高額商品の一つです。

消費税増税は、大きく負担増に影響してきます。

差額として、増税後は60万円の負担増となることが分かります。

マイホーム購入で考慮しておく必要があるのは、契約から建築、引き渡しまでに期間を要することです。特に、東京五輪2020など建築業界の人材不足、建材不足により通常よりも長い期間必要になるケースが多くなっています。

3つのケーススタディ

 

なお、建物価格は増税の煽りを受けますが、土地価格は非課税対象なためここでは全く関係ありません。

増税による消費者負担の緩和策

2つ目は、「すまい給付金の改定」です。

この制度は、国が消費税増税に伴いマイホーム購入者の負担増を補う制度です。

今回の2019年10月1日以降は、見直され大幅に増額に加え、対象者が拡大されます。

給付額の最高が、30万円から50万円へ増額され、収入額が約510万円以下から775万円以下まで対象が拡大となります。（参照：国土交通省HP）

引き続き活用できる、ローン控除

3つ目は、「住宅ローン控除」です。

基本的には、増税前後で変更はなく年末の住宅ローン残高の1％が控除される制度です。

住宅ローン控除は、住民税の減額や確定申告による還付にて家計にプラスを与えてくれます。

住宅ローン控除自体が増税前後のマイホーム購入直接影響するわけではありませんが、資金計画を立てるうえで知っておくべき制度となります。

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超低金利の今だからこそ、リスクを考える！

マイナス金利、超低金利などテレビで聞くことの多い金利の話題。特に高額なマイホームなどを購入するにあたっては、金利の状況を加味することは非常に重要になります。

下記図は、「民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）」（出典：住宅金融支援機構HP）を示したものです。

現在（2019年1月時点）の金利として、

が各銀行のおおよそのレンジになっているようです。

例えば、2500万円の借入（30年）の場合、1％の金利差が生じた場合トータルで約500万円（約16万円/月）の負担額の差が生まれてきます。

そう考えると、表面上金利の低い「変動金利」を選択したくなるかもしれません。

しかし、細かな話は別の機会に譲るとして、今後の金利上昇リスクを考慮した場合、必ずしも現在の金利を元に住宅ローンを選択してはいけません。金利の種類については、慎重に検討する必要があります。

結局、マイホーム購入はするべき？

結論から言うと、建物価格に対する増税による負担増が大きいため増税前購入をオススメします。

建物価格以外にも、家具や家電、引っ越し費用、ローン手数料などマイホーム購入に付随する様々なものに対しても増税の影響は広がります。

しかし、不安要素としては人口減少、東京五輪特需なども次第に落ち着いてくる、さらには増税による駆け込み需要の反動などによって住宅価格の下落のリスクもあります。（住宅メーカーによっては、人件費、建材費の高騰により通常の2割増しなどの話も聞きます）

あくまで、皆さんのライフステージにおいてマイホーム購入のタイミングが今なのか？をしっかりと考えたうえで、検討されたら良いでしょう。

私自身も現在、マイホーム購入を検討している内の１人です。

増税の話題もろもろ含め、増税前に購入に踏み切る予定です。

今後も、皆さんの楽しいマイホームライフを送るサポートとして、情報発信を行っていきます。