[テキスト6]日本の医療関連サービス

本記事は、「医療経営士3級」資格試験の公式テキストの1項目である「日本の医療関連サービス」のポイントをまとめていきます。

★本ページの読み方★

第1章　巨大化する医療関連産業

1948年の医療法制定を皮切りに、

また、1985年に地域医療計画による、病床規制が設けられた。さらに、2000年を境に機能分化政策によって、一般病院の平均在院日数は大きく減少している。

外部委託は、病院経営状況の打開策との1つとして有効な施策となる。

外部委託は、規模の経済性（※経験曲線効果）が発揮できるため、低コストで一定の質を備えたサービスを受けられるメリットが生じる。

経験曲線とは？

累積生産量が増加するに従い、1単位当たりの生産コストが一定割合で低下すること。

法的規制のある8つの業務

医療関連サービスマークの対象業務

医療関連サービス振興会は、一定基準を満たすサービス認定を行っており、認定された証として「医療関連サービスマーク」を発行する。

認定対象業務は、上記の法的規制のある8業務すべてが対象であり、医療機器の保守点検業務が（在宅酸素療法における酸素供給装置の保守点検、医療機器の保守点検）の２つに分類され、滅菌消毒業務が（院内、院外）の2つに分類されるため、計10業種を対象としている。

医薬品の開発では、第Ⅰ相から第Ⅲ相の臨床試験（治験）を実施する。

なお、治験の実施は医療機関にとって、入院・外来以外での医業収益を得ることにもつながる。

略語チェック

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を含み、効能・効果や用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医薬品である。

国の方針では、「２０２０８０」施策として、2020年に後発医薬品のシェアを80％目指しています。

後発医薬品と先発医薬品

後発医薬品は、先発医薬品と全く同じではない点に留意が必要です。特に、有効成分は同じであるが、効能・効果や用法・用量は異なる場合もあります。例えば、先発医薬品の適応追加などによる特許期間が残っている場合などは、後発医薬品には効能・効果として添付文書には記載されません。

〇SPD（Supply Processing and Distribution）：「病院における物品・物流管理」

SPDのアウトソーシングを検討するポイントは「支払方法」「委託目的」である。

◇支払方法

◇委託目的

共同購入とは、複数の医療機関がまとまって製品を購入することにより、購入数量の拡大を図り、卸売業者及びメーカーから最適価格にて製品（医薬品・医療機器など）を購入する方法である。

共同購入のポイントは、①複数の同種同効製品を1つに絞り込む②参加する全ての医療機関にメリットが出る③必ず使用することが重要となる。

※一般的に医療機関は、卸売業者を通して医薬品等を購入するが、一部のグループ病院ではメーカーから直接購入する動きも出てきている。（後発医薬品など）

医薬品	診療材料	医療機器	事務用品
国立病院機構など	ほとんど進んでいない	国立病院機構、日本赤十字社など	一部で取り組みあり

地域医療連携推進法人の推進において、共同購入は切っても切れない関係です。複数の医療機関からなる法人という特性上、規模の経済性の観点から同じ医薬品でもより最適価格で購入することが可能になるためです。