25％還元！9月1日から始まる「マイナポイント」を徹底解説

マイナンバーカードといえば、オンライン確定申告、身分証明書、各種公的文書の発行に活用できます。最近で言えば、特別定額給付金（一律10万円給付）のオンライン申請に必要なカードとして話題になりました。

一方で、マイナンバーカードの交付開始から4年経った2020年4月1日時点の発行枚数は2033万枚です。日本国民で割った取得率は約16％と、6人に1人程度しか取得していない計算となります。

このような状況下で、マイナンバーカードを取得すべき取り組みが総務省より発表されました。それが、「マイナポイント事業」であり、2020年9月1日から2021年3月末までの７ヶ月限定で実施されるものです。

2019年10月1日からスタートした「キャッシュレスポイント還元事業」は2020年6月30日をもって終了しました。今回のマイナポイント事業は、キャッシュレス還元事業に次ぐ消費者にとって活用しなければモッタイナい取り組みです。

今回は、「マイナポイント事業」の概要、ポイント取得のための準備、注意事項などをまとめております。

マイナポイント事業の概要

そもそも、今回の「マイナポイント事業」は、総務省がマイナンバーカードの普及に加えて、キャッシュレス決済事業者と協力し、消費活性化を目的に実施される事業となります。

マイナポイント事業の実施期間は、下記の期間となります。

なお、事業開始前に2020年7月1日よりマイナポイントの申し込みが開始されました。

9月からの事業スタートまでに、マイナンバーカードの取得や対象キャッシュレス決済の登録など、ポイント還元に必要な準備をしておくことが重要です。

そして、後述いたしますが、結婚、子どもがいるなど世帯を有している方においては、必ず世帯全員分のマイナンバーカードを申請しておくことをオススメします。

なぜなら本ポイント還元事業は、1人あたり、最大5,000円のポイント還元を受けることができるため、0歳の子供の分も申請をしておきましょう。

対象キャッシュレス決済は？

対象となるキャッシュレス決済サービスは、ICカード（電子マネー）・QRコード・クレジットカードなどを含めた100種類以上から選ぶことができます。

参考：マイナポイント公式サイト「キャッシュレス決済サービス検索ページ」

また、国からのポイント還元とは別に、電子マネー「WAON」は登録者に2,000円分、Suicaは1,000円分を還元するなど、独自の上乗せキャンペーンを実施する決済サービスが出てきています。

決済サービスの使用頻度、生活圏内での使用可否、そして独自キャンペーンなどを加味して、サービスを選択しましょう。

• 楽天カード
• イオンカード
• 三井住友カード
• au PAY カード

• PayPay
• LINE Pay
• メルペイ
• 楽天ペイ
• d払い
• au PAY

• 楽天Edy
• WAON
• Suica
• nanaco

決済サービス検索ページ

マイナポイント利用までの４つのステップ

「マイナポイント事業」を利用するにあたって、必要なステップは以下の４つです。

なお、2020年7月1日現在では１）～３）のステップは全て実施可能となります。４）のみ2020年9月1日から開始されるため、注意が必要です。

今回のマイナポイント事業を利用するにあたって、一番重要なのはマイナンバーカードの取得です。

カードの取得方法の詳細は割愛いたしますが、申し込みから取得まで約1ヶ月の期間がかかります。取得を検討されている方は、早めの申請をオススメします。

マイキーIDの設定（発行）とは、マイナポイント事業へ自身のマイナンバーカードを登録する作業となります。

スマホならびにパソコンからマイナンバーカードを読み取り、４桁のパスワード（暗証番号）を入力することで、設定が完了となります。

なお、スマホやパソコンからのマイナンバーカード読み取りができない場合、別途サポートが必要な場合は、「マイナポイント手続きスポット」が用意されています。市区町村などの窓口が該当し、マイキーIDの設定が行えます。

手続きスポット検索ページ

そして、マイナポイント事業への申し込みでは、使用するキャッシュレス決済サービスを１つだけ登録する作業となります。

ここでのポイントは、選択できる決済サービスは１つだけであり、途中での変更は不可であることです。

基本的には、普段使用している決済サービスを選択すれば良いですが、独自キャンペーンの有無やポイントの付与方法、時期、使いやすさなどを確認した上で慎重に選びましょう。

キャッシュレス決済サービスがの登録が完了すれば、9月1日以降に買い物やチャージを実施するだけです。

押さえておくべきポイント

予算上限に達した場合、募集締め切りの可能性がある

「マイナポイント事業」におけるポイント還元の原資として、国は2,000億円の予算を計上しています。

これを1人あたり上限5,000ポイントで割ると4,000万ポイントとなります。つまり、4,000万人の登録が上限となる可能性があるということになります。（予算上限に達する）

なお、この事実は公式サイトにも明記されています。

国民の3人に1人という非常に高割合な応募状況ですが、2020年1月から2月末にかけて、1万人から14万人程度まで増加していることを考えると、早めの申請、申し込みがおすすめですね。

１度申し込んだ決済サービスの変更は、不可である

「マイナポイント事業」において最も注意すべきことです。

マイナポイントへ登録の際に、決済サービスを選択する必要がありますが、一度決めた決済サービスは原則変更することができません。

つまり、普段なんとなく利用している決済サービスではなく、最大限恩恵を受けられる（期間内に、20,000円分の決済orチャージをするキャッシュレス決済）ものを選択する必要があります。

9月1日からスタートする本事業、焦って決済サービスを決定するのではなく、しっかりと生活圏やサービスの特徴等を考慮した上で選択するようにしましょう。

所得・年齢制限がないため、家族全員の実施がよりお得

マイナンバーカードとマイキーIDは、マイナンバーが発行されている日本に住民票のある人なら誰でも発行できます。つまり、0歳の子どもから100歳のお年寄りまで全てが対象です。

そして、今回のマイナポイント事業を利用するにあたって、所得や年齢などの制限は一切ありません。

そのため、4人家族（夫・妻・子2人）の場合、1世帯で最大20,000ポイント（20,000円）の還元を受けることができます。

しかし、その際に注意すべきポイントは、決済サービス1つにつきマイキーIDは一つのみ、という点です。

子どもの「マイキーID」は、実質親のキャッシュレス決済に紐づけることになると思いますが、親と子ども２人分のIDを、同じ決済サービス（例えば、PayPay）に紐付けることはできません。

４人家族であれば、それぞれ異なる決済サービスを登録する必要があります。

夫）Pay Pay

妻）楽天Edy

長男）夫の楽天Pay

長女）妻のSuica

上記は、全ての決済サービスが異なっている例ですが、夫婦それぞれが2つのキャッシュレス決済サービスを利用していれば、４人分のマイナポイントをゲットできることになります。

決済サービス毎に、還元対象となる使用方法が異なる

今回のマイナポイント事業で還元の対象は、以下の２つのパターンです。

1. 買い物での支払い
2. 決済サービスへのチャージ

そして、一つの決済サービスに対して、還元対象となる使用方法はどちらか一つになる予定とのことです。

• 決済サービスA＝買い物が対象
• 決済サービスB＝チャージが対象

という条件の場合、決済サービスAへチャージ、決済サービスで買い物をしたとしてもポイント還元の対象外となります。

必ず、決済サービスを登録するタイミングで、公式サイトでその決済サービスがどちらの使用方法で還元対象となるかを確認しておきましょう。

まとめ

マイナンバーの所有有無に関わらず、非常に”お得”な制度のため、キャッシュレス決済を使用している方は、ぜひ９月の還元開始時期に向けて準備をしておきましょう。

キャッシュレス決済サービス利用によって25％分の還元が得られます。（最大5,000円相当）

繰り返しになりますが、決済サービスのチャージ、買い物によるポイント付与が対象となるのは「2020年9月1日以降」です。先走って間違えないようにしましょう。

7月に入り、各社キャンペーンなどが続々と発表されています。決済サービスの登録は、１度決定してしまうと変更することができません。

情報収集をしっかりとした上で、適切なキャッシュレスサービスを選択し、マイナポイント事業の開始に備えましょう。