「ふるさと納税」という言葉は、多くの方が聞いたことはあるかと思います。
誰でも利用できる節税制度の一つであり、2018年の「ふるさと納税」は12月末日までの受付となっています。
ここでは、本制度の概要についてまとめていきます。
まだ、実施していないという方！？ 今からでもまだ間に合います。制度の概要をしっかり理解し、ぜひ始めてみましょう。
- 所得税、住民税に対する節税に関心が高い方
- 節税に積極的に取り組んでいる方
- 年収が大幅に上がった方
- 欲しいものがある方
Contents
「ふるさと納税」～認知度：90％以上、利用度：20％未満～
株式会社クロス・マーケティングは、47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に、「ふるさと納税に関する調査」を実施しています。
出典：ふるさと納税に関する調査（株式会社クロス・マーケティング）「ふるさと納税」の認知度は、内容を知っている、名称のみを聞いたことがある人を含めると9割以上であり、制度自体は広く認知されていることが分かります。
一方で、「ふるさと納税」の利用有無では、利用経験者は2割未満と認知度との大幅なギャップがある結果が得られた。
利用していない理由としては、「興味がない」「申し込みの仕方が分からない」「確定申告が手間」といった回答が2～3割程度得られた。
また、今後の利用意向を利用経験別にみると、利用経験者の9割以上は【続けたい】と思っており、未経験者の約3割は【利用してみたい】との結果になっています。
「ふるさと納税」の概要は？
「ふるさと納税」とは、応援したい自治体を選択肢し、寄付（納税）する制度です。
つまり、通常収入のある方であれば、所得税や住民税を会社の本拠地や居住地に対して納めています。
そこで、「ふるさと納税」を利用することでそれらの市町村ではなく、任意の自治体へ納税（寄付）することができるのが本制度の醍醐味なのです。
実際のところは、「実質2,000円」の自己負担は発生しますが、応援したい自治体や復興支援の援助などを目的に本制度を利用している方が多数を占めています。
しかし、これだけでは納税する場所が変わるだけ、しかも自己負担が発生するなど、納税側（私たち）にとっては全くメリットがないように思えます。
でも、違いますよ！
「ふるさと納税」は、面倒くさい、よくわからないという理由で利用しないのはモッタイナイです！
本来の意味での「ふるさと納税」とは？
ふるさと納税は、実質2,000円を自己負担することで任意の自治体に寄付ができる制度です。
実質2,000円とは、年収などの条件によって定められる上限額の範囲内であれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額が納税額から減額されるためです。
例えば、上限額が5万円の方の場合、5万円を任意の自治体に寄付し所定の手続き（確定申告orワンストップ特例）を行うことで、48,000円（自己負担2,000円）が本来納めるべき税金から減額されることになります。
「ふるさと納税」の魅力やメリットはなに？“返礼品”でおトクに節税！
繰り返しになりますが、「ふるさと納税」とは、応援したい自治体を選択肢し、寄付（納税）する制度です。
では、これほどまでに注目される理由はどうしてなのでしょうか？
それは、間接的な節税になるからです！
正確に言えば、実際の納める税金額が減るわけではなく、税金が返礼品として間接的に戻ってくることが、ふるさと納税の最大のメリットとなります。
返礼品とは？
返礼品とは、主に全国各地の名産品をはじめ、ギフトカード、電化製品、自転車、日用品など挙げだしたらきりがない程の種類が用意されています。
そのため、魅力的な返礼品を用意している自治体に寄付を行うことがふるさと納税を始める一つのきっかけになると思います。
また、寄付額の30％程度相当が返礼品の多くを占めるため、1万円の寄付を行った場合、実質2,000円負担で3,000円分の品物を受け取ることができます。
さらに、6万円の寄付を行った場合では、自己負担額は2,000円と変わりませんが、返礼品は約18,000円分相当を受け取ることができます。
また、ふるさと納税は、応援したい、支援したい自治体を自分で選択できること、寄付金の使い道を指定することができることなど、返礼品以外の魅力もあることは忘れてはいけません。
税金の使用用途が不明瞭な自治体ではなく、震災や災害復興、医療や教育、子育て支援を目的に寄付する自治体を選択することも本制度のメリットになります。
自身の寄付できる上限額が知りたい方は、かんたんシュミレーションをしてみてはいかがでしょうか？
（▼判定まで約10秒▼）
「ふるさと納税」は、手間なのか？
ふるさと納税の未利用理由の一つで、「やり方がわからない」「確定申告が手間」といった制度利用における煩わしさが挙げられていました。
おそらく未利用の方々は、「ふるさと納税」＝「確定申告」という考えがあるため、煩わしい、手間だと思っているのかもしれません。
しかし本当に、手間なのでしょうか？そして、制度の利用は、難しいものなのでしょうか？
答えは、Noです！！
ワンストップ特例制度を利用しよう！
「ふるさと納税」を利用し、納税額の減額をするためには確定申告以外にも“ワンストップ特例制度”を利用することで控除を受けることができます。（平成27年4月より開始）
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税先の自治体が年間5ヵ所までであれば利用できる制度です。
また、ふるさと納税の実施回数が6回以上の場合でも、納税先の自治体が5ヵ所以内であればワンストップ特例制度を利用できます。
例えば、年間で1万円の寄付を8回実施した場合
| 鈴木さん | 佐藤さん |
| A自治体：3回 B自治体：2回 C自治体：1回 D自治体：1回 E自治体：1回 5自治体 計8回 |
A自治体：2回 B自治体：1回 C自治体：1回 D自治体：1回 E自治体：1回 F自治体：1回 G自治体：1回 7自治体 計8回 |
| ワンストップ特例制度 ◎ | ワンストップ特例制度 × |
このように、確定申告の手間や煩わしさを回避したい場合は、寄付先の自治体数を「5ヵ所以内」に調整することで解決することができます。
ワンストップ特例制度は、簡単なのか？
＜用意するもの＞
- 封筒/切手
- 申請用紙
- 本人確認書類（マイナンバー/免許証など）
＜3ステップ＞
- 申請用紙の記入
- 本人確認書類の準備
- 自治体への送付
非常に簡単ですよね？
たったこれだけの手間を惜しんで、「ふるさと納税」を利用しないのはモッタイナイです。
数多くある制度も、正しい情報さえ知っていればオトクに生活をすることができるようになるのです。
「ふるさと納税」フローチャート
では、「ふるさと納税」の流れをご紹介します。
パソコン、スマホがあれば、手続き自体はたった10分程度でできます！
（申請自体はすぐできますが、寄付先を決めるには10分では絶対に足りません。なんせ、魅力的な返礼品が多いので・・・）
- 寄附金の上限額を確認
- ふるさと納税サイトへGO
- 返礼品、寄附額、地域を選択
- 申込み
- ワンストップ特例制度 or 確定申告
申請期限に要注意！
ワンストップ特例制度は、翌年1月10日必着にて申請書類を郵送しなければ利用はできません。活用予定の方は、できる限り早めに行動しましょう！
| ふるさと納税サイトでできること | |
| １． 寄附金の上限額の確認 ２． 寄附の申込み ３． ワンストップ特例制度の申請書ダウンロード（※各自治体からも郵送されます） |
|
| さとふる | ・スマホ・PCでの使いやすさがNO.1 ・キャンペーンによるプレゼントなども |
| 楽天ふるさと納税 | ・楽天スーパーポイントがふるさと納税でも貯まる！ ・楽天ユーザーはよりお得 |
| ・比較的新しいサイト | |
まとめ
- 実質2,000円の自己負担で好きな自治体へ寄付ができる
- そのお礼で、寄付額の約30％程度の「返礼品」が貰える
- ワンストップ特例制度を利用すれば、面倒な確定申告は不要
- 「寄附額－2,000円」は、所得税・住民税が減額される
会社員など定期的な収入がある方にとって「ふるさと納税」は、やらなければ損！な制度ではないでしょうか？
手続きなどが面倒と思っている方、締め切り間近ですがまだ十分間に合います。（12月31日まで）
2018年度のふるさと納税を一度試してみてはいかがでしょうか？
節税効果に加えて、地方自治体の特徴や様々制度などについて知るきっかけになると思いますよ。
